八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
今年の４月からは茨城県の県内全ての市町村で外来も入院も高校３年生までの助成が実現しました。その本体にあるのが県の制度です。熊谷市長も県議会議員の時代は、そういうことがあったのではないかと思いますが、こちらの茨城県では、外来については小学校６年生まで、入院は高校３年生まで助成額の半額を市町村に補助しています。青森県にもこのことを強く求めていくことが必要ではないでしょうか。
今年の４月からは茨城県の県内全ての市町村で外来も入院も高校３年生までの助成が実現しました。その本体にあるのが県の制度です。熊谷市長も県議会議員の時代は、そういうことがあったのではないかと思いますが、こちらの茨城県では、外来については小学校６年生まで、入院は高校３年生まで助成額の半額を市町村に補助しています。青森県にもこのことを強く求めていくことが必要ではないでしょうか。
これに対し、青森県は今回の申請を見送りましたが、宮城県、茨城県、鳥取県、佐賀県の４県が全国に先立ち全数把握の見直しについて申請し、９月２日から運用を開始しております。 今回の全数把握の見直しを先行した自治体において、発生届出が大幅に減少し、医療機関及び保健所の負担が軽減されたとの報道があったことを承知しております。
実際に茨城県、長野県、シングルマザーが多く、大きな課題を持つ沖縄県でも、多大な成果が出ていると伺いました。資格を取得するための研修費用と期間については、約10万円から16万円で、３か月の期間が必要とのこと。さらに費用は、例えば内閣府男女共同参画局の地域女性活躍推進交付金の活躍推進型にマッチして、この交付金が活用できるとのことです。
資料への記載はございませんが、当圏域では、目指す将来像を自然と歴史、芸術と科学が織りなす未来、世界につながる茨城ど真ん中と定め、その実現に向け30の連携事業に取り組むこととしております。
音声ペンとそれに対応した教科書は茨城大学が国の委託を受けて製作し、全国の申請者に提供しているとのことです。このことから、タブレット端末を活用した発達障がい児の学校教育を推進する考えはないか質問します。 次に、水産行政の振興について質問します。まず、サーモンの養殖事業について質問します。 水産業界では、各地で捕る漁業から育てる漁業への転換が図られています。
同制度については、近年、全国の自治体で導入が進んでおりますが、都道府県単位では、茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県の１府４県となっており、青森県での導入が実現すれば、東北では初となります。 制度導入に向けたこれまでの当事者や支援者の皆様の活動が実を結ぶ日が近づいていることは非常に喜ばしいことであり、関係者の御苦労と御努力に心から敬意を表するものであります。
連携中枢都市圏の形成を検討中の都市でございますが、前回６月の本委員会で御報告いたしました旭川市、福島市、甲府市について、現在まで特段の動きは見られない状況でございますが、今回茨城県水戸市において、形成についての新たな検討の動きがございましたので、御紹介させていただきます。
健康ポイントは、1996年に筑波大学と茨城県大洋村の共同で行われた高齢者向け健康増進プロジェクトが始まりです。具体的な取組について見ると、宇都宮市の例では、１年間でたまったポイントは翌年度に5,000ポイントを上限に、バスカード、図書カード、市有施設の利用券などと交換または寄附することができるとしています。
例えば、茨城県が県内的に多いのですけれども、日立市は人口が17万2000人の都市ですが、昭和50年から始まっていて、これはもう学校にリュックサックを市として支給している。 大阪府の摂津市も昭和50年からそうです。昭和50年というと1975年のオイルショックのときの物価上昇の影響を受けて、保護者への経済的負担の軽減とお祝いの意味を含めて始まったのが現在に至って、ずっと継続しているということです。
例えば、茨城県ひたちなか市では認可保育所や学童保育の職員に３万円の、岡山県倉敷市では市内の保育士を対象に１人最大５万円の慰労金を支給するというふうになりました。
しかも、対ＥＵ向けの輸出食品は、全国的に冷凍水産物が主な品目で、八戸市の武輪水産と茨城県神栖市の株式会社なべじゅうは、ともに冷凍サバラウンドとして、対ＥＵへの輸出認定施設となっています。 つまり、ＥＵへの水産食品を輸出する場合、対ＥＵハサップ認定施設で加工することが義務づけられているのであって、巨額な費用で建設する荷さばき所を経由することではありません。
また、村においては、平成３０年に茨城県那珂市と締結した災害時応援協定に基づき、要員や物資の支援を要請いたします。 さらに、基本的な考え方で示すとおり、避難者の方々にも早期にご協力をいただくことから、地域住民との関わりも深い自主防災組織の方々や自治会員の方々からのご協力をいただけるよう、避難所運営に係る説明会や訓練等を通じて、有事の際に対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
その後、４月１６日には緊急事態措置を実施すべき区域を７都府県から全都道府県へ拡大するとともに、５月４日にはその措置を５月末まで延長されたところでありますが、去る５月１４日には緊急事態宣言の解除と再指定の基準を設けるとともに、感染拡大を予防しながら社会経済活動を本格的に回復させる新たな日常をつくり上げる極めて困難なチャレンジに踏み出すと強調した上で、解除の基準を満たした特定警戒区域に指定されていた茨城県
平成29年度は、船主15者、茨城、千葉、東京、平成30年度は、船主20者、福島、宮城、茨城、千葉、静岡、昨年、今シーズンは24者、市長と副市長も入れて回ってまいりました。
茨城県牛久市では、昨年、災害や交通事故などの危険から児童の命を守るため、市内在住の全小学生5,000人に通学用ヘルメットを無償で配布しました。牛久市が導入したヘルメットは、機能性や安全性、デザイン性に重点を置いたもので、260グラムの軽量で、児童への負担を軽減しているほか、夏場、熱中症にならないよう通気性のよいものを選んでいます。
スポーツの世界に目を向けても、スポーツ庁が発足し、体育協会がスポーツ協会になり、スケートボードやサーフィンがオリンピック種目になったり、テレビゲームがｅスポーツとして認められ、プロのゲーマーが誕生したり、2019年茨城国体ではｅスポーツ大会が開催されたり、パラアスリートが健常者のアスリートよりもよい記録を残したりと、昔の常識からは逸脱した変化が起こっているのが今の世の中であり、まさにスポーツ界の過渡期
訪問先といたしましては、平成29年度はまき網漁船が多く在籍する茨城県と千葉県の２県を訪問しましたが、平成30年度は茨城県、千葉県に加え、宮城県、福島県、静岡県まで訪問先を拡大いたしました。今年度につきまして、これまでの訪問先に加え、三重県、鳥取県までさらに拡大し、合計24の船主を訪問しております。
ドライブレコーダーにつきましては、主に事故発生時等の映像や音声を自動的に記録する装置で、茨城県のあおり運転による事件などを背景に、交通トラブルなどから身を守る手段として、その設置について関心が高まっているところであり、市議会からも多くの御意見をいただいているところでございます。
令和元年12月24日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第27号 あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書（可決） 本年８月、茨城県内の常磐自動車道で、男性が執拗なあおり運転を受けて車を停止させられ、容疑者から顔を殴られるという事件が発生した。
ドライブレコーダーにつきましては、主に事故発生時等の映像や音声を自動的に記録する装置で、茨城県のあおり運転による事件などを背景に、交通トラブルなどから身を守る手段として、その設置について関心が高まっているところであります。